改正ストーカー規制法で逮捕者が出ました

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

昨日の話ですが、またGPS関連で逮捕者が出ましたね。

今回は男性が被害者で女性が加害者という事件で、「無断で位置情報を取得した」というのが直接の逮捕理由みたいで、京都府警では初の逮捕みたいです。

加害者側が全面的に罪を認めたという事で30万円の略式命令で済んでいますが、これを「やってない」「自分ではない」と否認したりすると非常に厄介な事になります。別件逮捕でもなければガッチリ証拠を掴んでからしか逮捕しません。それを否認するとなると、警察も人間ですから「ナメやがって」となりますし、検察も「こいつ反省してないな」となって略式ではなくなり、正式な裁判になります。

そうなれば起訴されたら99.9%有罪の日本で裁判に勝つのは非常に厳しいです。

2016年に刑事訴訟法が改正され、2018年6月2日から国選弁護人制度の利用対象事件の範囲が「勾留されたすべての事件」に拡大されましたが、資力要件に関する条件があるので、全ての被告人に国選弁護人がつくわけではありません。

では「素人が99.9%有罪にする検察官相手に自分自身を弁護できるか」と聞かれたらまず無理です。
マイク・タイソンと殴り合いのケンカをするようなものなので、結局は私選弁護人をつける事になります。

そうなると数十万円の弁護士費用が発生しますが、検察に確実な証拠を掴まれている以上、通常は弁護士も争う事は勧めないので、結局全面的に認めて被害者に謝罪した上で慰謝料を支払い、「罰金30万円」という判決が出て終わりです。
(検察の求刑次第ですが、もし前科があればストーカー規制法は懲役刑があるので最悪の場合「刑務所行き」です。)

つまり、弁護士費用と被害弁済の慰謝料が余計に発生するだけで、加害者側には何の得もありません。

今日の記事は「GPSは法律を理解していない素人が使うとこうなるのでお気を付けください」「餅は餅屋と言います。浮気調査は探偵にお任せ頂いた方が結果的に安上がりかも」とお伝えしたくて書きました。

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