上場企業の現役社長が不倫で辞任

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

有名アウトドア用品メーカーの３代目の女社長が、既婚男性と交際・妊娠したとして辞任しました。
この方は他にも自動車・バイクメーカーのスズキで社外取締役もしていましたが、そちらも辞任したそうです。

しかし、東証プライムとはいえ、上場企業の現役社長が不倫を理由に辞任というのは初めて聞きました。
これだけ世の中が不倫に厳しい昨今、バカ正直に発表し過ぎかなと思いましたが、既に週刊誌にバレていた為、週刊誌のスクープになる前(発売前)に発表したパターンかもしれません。

「誰かを好きになる事」自体は自由ですが、既婚の相手との不貞は不法行為となります。
刑法には「不倫を禁止する条文」は存在しないので刑事罰はありません。
「前科」にもなりませんし、刑務所に行く事もありません。
しかし、
民法では「不法行為」とされているので、損害賠償請求の対象となり、社会的信用を失いますし、今回のように場合によっては職も家族も資産も失います。

相手が示談で済ませてくれる場合はまだ良いのですが、裁判となると、それなりに面倒になります。

裁判になる場合は自宅、場合によっては職場に裁判所や弁護士事務所から郵便が届きます。
職場に裁判所や弁護士事務所から個人宛に封筒が届けば社内で噂になるのは間違いないでしょう。
田舎なら配達された郵便物から近所で噂になるかもしれません。

そうやって噂になれば加害者の社会的信用は地に落ちます。
社内での立場も悪くなるでしょうし、降格、左遷、内容次第では解雇の恐れも出てきます。
(外回りと偽って勤務中にラブホテルで不貞行為に及んでいて懲戒解雇になった事例もあります。)

このように「合法的に社会的制裁を与える事ができる」という側面がある為、被害者側が示談を拒み裁判になる事も多いので、基本的には「示談で済めば御の字」と思った方が良いです。
示談の場合は裁判になった際に支払う賠償金よりも高額な賠償金(慰謝料)を支払う事にはなりますが、裁判になった時に失う物に比べたら安い事が多いと思います。

弊社は弁護士事務所ではない為、法的な業務を承る事はできませんが、ご要望があれば弁護士との相談に同席する等も可能ですし、最大限ご依頼主の期待に応えられるような仕事を心掛けています。

サレ夫探偵社は「家族の安心・安全のお手伝い」をしています。
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