GW後の風物詩

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

コロナ禍で大勢で集まるのが難しかった数年を除けば、もはや「毎年恒例の風物詩」と言っても良いでしょう。
以前、こちらの記事でも書きましたが、予想通り相談の件数が増えてきました。

今年はGW明けの５月８日には新型コロナの５類指定が決定していたこともあり、GWの帰省に合わせてあちこちで同窓会が開催されたようで、弊社にも既に数件のご相談がありました。
※通常は調査するといっても連日24時間張り付くような事はせず、可能性の高い日の可能性の高い時間帯だけ調査を行うため、複数の案件を並行して進めることが可能です。

社名の「サレ夫探偵社」は会社概要の企業理念にも書いた通り「男女平等ならば、男性ももっと声を上げるべき」という私の考えに基づいた物なのですが、社名のせいもあってか、男性からのご相談も多く、非常に嬉しく思います。

これは、最近の「個性を潰すな」「個を大切に」といった教育を勘違いした結果でしょうが、単に我儘な人間、つまり「義務を果たさず権利だけを主張する人が増えた」と言われています。

例えば、自治会未加入という事は「自治を放棄した人」であり「公に直接統治して欲しい人」という事でしょう？
そういう方が災害時に自治会が管理する支援物資を受け取るのはおかしくないですか？
※とは言っても、自治会も鬼ではありませんし、実際に困っているわけですから未加入者も受け取れるとは思いますが、自治会加入者が優先されるのは当然の権利だと思います。

なぜならその支援物資は自治会加入者が定期的に消費期限等を確認し、必要なら市や区に連絡・申請し、物資を入れ替える。
そういった手間をかけて適切に管理を行っていなければ、有事の際には消費期限の切れたゴミの山になっており、市や県が支援物資を運んできてくれるまでは飲まず食わずで耐えるしかないのです。

そういった自治会加入者の日々の努力があって、地域の環境や安全があるのに、なぜ何も協力してこなかった人間が「俺にもよこせ」と言えるのでしょう？自身で区役所に出向いて支援物資の申請をすべきではないでしょうか？
つい７年前に地震で苦労された方が多い熊本でこれですから、他の地域はこういう人がもっと多いのかもしれませんね。

また、こういう言い方は語弊がある気がしますが、結婚(長期の同棲も含む)もいわゆる「契約の一種」です。
税金面で夫婦控除等の税の優遇が受けられますし、財産の相続権も得られます。
しかし、同時に同居・協力・扶助義務や貞操義務も生じます。

権利として税金の優遇は受けるし、財産も相続する。でも貞操義務は果たさない。

それは契約違反なので契約(結婚)の解消＝離婚の要件の一つとなっているのです。
(他にも離婚の要件には「悪意の遺棄」や「3年以上の生死不明」等があります)

サレ夫探偵社は「家族の安心・安全のお手伝い」をしています。
依頼者様の意向に沿った結果となるよう、最大限の努力を惜しみません。
お気軽に無料相談よりご相談ください。