ドローンの脅威

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

農業では広範囲に種を蒔く、農薬を散布するといった人手不足を解消する用途で利用され始めていたり、安価な中華ドローンがネットで買える事もあり、巷ではドローン撮影した映像がもてはやされていますが。。。

先日は自衛隊の護衛艦(でしたか？)を、中国人がドローンで盗撮して問題となっていましたが、今度は白人が東京タワーをドローンで撮影した映像をネットで公開して問題になっています。

これの何が問題なのか。
日本にはドローンに関する法律がありますが「外国人が自由にドローンを飛ばしている＝その法律が全く機能していない」というのが大問題なのです。

どういう事か。

前述の護衛艦の件で言えば
・機密情報を敵国に知られないよう立入禁止にしている施設も、ドローンを使えば簡単に侵入できる。
・搭載した高解像度カメラで高速飛行しながら撮影して持ち帰れば、詳細な軍事機密情報を簡単に盗める。
という事が証明された訳です。

また、ウクライナは自分(操縦者)は安全な場所にいながら、
・搭載したカメラの映像で確認しながら、第二次世界大戦の際の神風特攻隊のように複数のロシア兵が乗ったトラックや戦車に爆弾を積んだドローンを突っ込ませてドローンごと爆殺する。
・搭載したカメラの映像で確認しながら、なんとかトラックや戦車から逃げ出し、逃げ惑うロシア兵や負傷して動けないロシア兵にドローンから手榴弾を投下して爆殺する。
といった、まるでゲームでもやっているかのように一方的にロシア兵を殺害する動画を毎日のようにSNSに投稿しています。
(イスラエル・イラン戦でも互いにドローンを飛ばして攻撃しています)

このように、世界中で「殺人用ドローン」が多数開発され、既に実戦に用いられている中で、飛行禁止区域でドローンを飛ばす外国人を逮捕できていないという事はどういう事か。

皇居や国会議事堂、首相官邸等でもドローンを飛ばす外国人が出てくるでしょうし、武器を搭載した殺人ドローンで要人の殺害を目論むテロリストがテロを起こしても護衛艦や東京タワーの件同様に犯人が特定できず、犯人は悠々と出国するのではないでしょうか？

確かに、警備しようにも
・妨害電波
　→どの周波数で操作しているのか分からなければ対応できない。
・目視
　→小型の物も多く、昼間ならまだしも夜間は難しい。
・プロペラが出す音
　→都会の喧騒の中では検出が難しい。
と、現状では非常に難しいと思いますし「発見したとして、ドローンをどうやって撃ち落とすのか」また、「撃ち落としたとして、どうやって操縦者を特定して逮捕するのか」という大きな問題が残ります。
(テロリストがドローンに自分の所属や名前、連絡先を書いていれば別ですが笑)

今までの「跨道橋(跨高速道路橋)からブロックを投げ落とす」という犯罪行為も、今後「眼の前にドローンを飛び出させる」といった形に変われば、ブロックと違ってドローンは衝突を回避すれば回収できるので証拠は残らないという完全犯罪もできるようになっているのです。

こんな危険な物が何の規制もなしに販売され、法があっても機能していない現状は、極めて憂慮すべき事態です。
電動キックボードも相当危険ですが、国の安全を考えれば先に規制すべきはドローンだと思います。

サレ夫探偵社は「家族の安心・安全のお手伝い」をしています。
ドローンは規制しないと本当にマズい事になると思っています。
お気軽に無料相談よりご相談ください。