実子誘拐と共同親権

熊本市で「家族の安心・安全のお手伝い」をしていますサレ夫探偵社です。

掲題の件、共同親権がネットで話題になって、現役弁護士による実子誘拐に関するコメントも散見されます。

どうやら「共同親権を認めるな」派には実子誘拐犯が多数いて、しかも「海外では養育費が強制徴収できるのに日本だけできないのはおかしい」と騒いでいるようです。

しかしながら、私の知る限りでは養育費を強制徴収できる国で「単独親権」という国はほぼゼロで、養育費を強制徴収できる国のほとんどでは「共同親権」がスタンダードとなっています。

つまり、養育費を強制徴収できる国では「お前も共同親権者なんだから養育費は強制的にでも徴収するぞ」という筋の通った考え方の下、強制徴収が行われているだけなので、逆を言えば「仮に外国も単独親権だったら強制徴収はしていない」という事です。

日本の現状は
・一方的に虚偽のDV被害を申し立てるだけで相手は住所を閲覧できなくなり、居場所の特定ができなくなります。
　→この際、DV被害の真偽確認はありませんし、申し立てられた側には弁明の機会もありません。
・実子誘拐を(実質)認めていて刑事告訴も非常にハードルが高いです。
・加害者が逃亡して音信不通、面会拒否でも何の罰則はありません。
という、「犯罪者に優しく、加害者は100％やられ損」の犯罪者天国です。

日本だけが犯罪者が一方的に相手を悪者に仕立て上げる事ができ、被害者から我が子に会う権利を奪っても何の罰則もないガラパゴス国家という訳ですね。
※また、誘拐された子供は四六時中、犯罪者から嘘八百を吹き込み続けられ洗脳されるといった虐待を受けていることも珍しくありません。

「せめて我が子に金銭的な不自由はさせたくない」「まともな食事も与えられず、お腹を空かせているのではないか」という気持ちから養育費を支払う被害者も多いのですが、中にはあまりに理不尽な犯罪被害に精神を病み、加害者に対する怒りから「会えもしない子供の養育費は払いたくない」となってしまう方もおられます。
※養育費は犯罪者のためではなく我が子のために支払うものなのですが、一方的に犯罪被害に遭っている訳ですから、正常な判断ができない状況に追い込まれるのも致し方ないかと思います。

つまり、犯罪者は誘拐という犯罪だけでは飽き足らず、さらに「金品まで合法的に強奪できるようにしろ」と言っている訳で、「お前には何の権利も無いが金だけ払え」というヤクザやジャイアンをも凌駕するビックリな主張をしています。
さすがは犯罪者。善良な市民には全く理解できない思考回路をお持ちのようです。

また、以前も紹介しましたが、日本には国際結婚していたのに実子誘拐して日本に逃亡している犯罪者が多数います。
昨年、福原愛の実子誘拐が広く世間に知れ渡った結果、今現在、外国で日本人が何と言われているかご存知ですか？

「日本人配偶者には共同親権を認めてはいけない。」
「日本人の(元)配偶者が子供と日本に帰国する事を認めてはいけない。」
「日本在住の日本人の(元)配偶者に子供を会いに行かせてはいけない。」
　(子供が行くのではなく日本在住の(元)配偶者に会いに来させろ)
「もし認めてしまったらもう二度と我が子には会えないぞ。」
とまで言われており、事実、日本は実子誘拐犯大国なので、過去の「治安の良い国」というイメージが一転して「日本人の信用はゼロ」です。

サレ夫探偵社は「家族の安心・安全のお手伝い」をしています。
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